広告代理店から施策の提案やレポートが届いたとき、「専門用語が並んでいて、それが本当に必要な施策なのか判断できない」と感じたことはないでしょうか。かといって、逆に代理店を疑ってかかるのも建設的ではありません。この記事では、提案を受けたときに最初に確認する情報と、社内の最終承認者の決め方を整理し、確認したい論点に応じて詳しく解説する記事へ案内します。
この記事のポイント
- ①社内の最終承認者を先に明確にする
- ②理由の説明が不十分なときは、危険サインの記事で確認する
- ③他社事例が根拠になっているときは、比較可能性の記事で確認する
- ④見積もり・金額が論点のときは、費用と業務範囲の記事で確認する
なぜ代理店の提案は「判断しづらい」のか
代理店の提案が判断しづらく感じるのには、いくつかの理由があります。
1つは、専門用語の多さです。CPA、CVR、インプレッションシェアといった指標は、日常的に扱っていない人にとっては、それが良い数字なのか悪い数字なのかを直感的に判断しにくいものです。
もう1つは、代理店側にも「良かれと思って」提案しているという事情があることです。代理店を一方的に疑う必要はありません。ただし、代理店が持っている情報は基本的に「広告の運用データ」に限られており、事業全体の状況(利益率や商品の強み、季節要因など)までは把握しきれていない場合があります。この情報の非対称性が、提案の的確さにばらつきを生む一因になります。
つまり大切なのは、代理店の善し悪しを疑うことではなく、「その提案が事業の状況を踏まえたものになっているか」を確認する視点を持つことです。判断材料の整理は社内外で分担できますが、何を確認し、誰が最終承認するかは依頼企業側で明確にしておく必要があります。
最初に確認する4つのこと
代理店の提案が正しいか判断できないときは、まず次の4つの視点で状況を整理してください。当てはまる論点に応じて、詳しく解説している記事へ進めます。
①提案の根拠が事業の数字につながっているか
代理店の提案が、CPAやCV数といった広告指標の改善だけを目的にしていないか確認してください。指標の改善が、最終的に売上や利益にどうつながるかを説明してもらうことで、提案の方向性を確認できます。
たとえば、CPA(顧客獲得単価)が下がったとしても、獲得している顧客の質が下がっていれば、結果的に売上には貢献しません。数字単体ではなく、その先の事業成果まで説明されているかどうかを確認しましょう。
CPAやCVRなどの広告指標が改善していても、売上・利益・商談数などの事業指標との関係は別に確認します。提案を評価するときは、広告指標の変化が事業成果へどうつながる想定かを確認してください。
②理由の説明が不十分なとき
「なぜ今、その施策なのか」の説明が具体的でない、あるいは聞いても曖昧な回答しか返ってこない場合は、運用フェーズで確認すべきサインに当てはまっていないか確認してください。代理店の提案、鵜呑みにしていませんか?危険なサインチェックリストで、確認すべき項目を詳しく解説しています。
③他社事例が根拠になっているとき
「他社でも効果が出ています」という説明が根拠になっている場合は、その事例が自社にそのまま当てはまるかどうかを確認する必要があります。「他社でも効果が出ています」という代理店の説明、どこまで信じていい?で、比較可能性を確認する視点を解説しています。
④見積もり・金額が主な論点のとき
提案の金額が高いか安いかで判断に迷っている場合は、金額そのものではなく内訳と業務範囲を確認してください。広告代理店の見積もり、高いか安いか判断できないときに見るべき視点で詳しく解説しています。
社内の最終承認者を明確にする
上記のどの論点であっても、判断材料の整理は社内外で分担できますが、予算・KPI・施策実施の最終承認者は依頼企業側で明確にしておく必要があります。代理店からの提案を確認する前に、誰が最終的に承認するかを決め、以降の確認項目と承認手順をそろえてください。
それでも判断がつかない場合
上記を確認しても判断がつかない場合は、社内だけで抱え込まず、事業目線で判断材料や選択肢を一緒に整理する、事業側のWeb担当のような支援先に相談する方法もあります。代理店は実行だけでなく、判断材料の提示や選択肢の整理に協力することもできますが、いずれの場合も予算・KPI・施策実施の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。
よくある質問
Q代理店の提案を確認する前に、社内で決めておくことはありますか?
A予算・KPI・施策実施の最終承認者を明確にしてください。判断材料の収集や選択肢の整理は社内外で分担できますが、誰が最終承認するかは依頼企業側で決めます。
Q提案に複数の論点がある場合、どこから確認すればいいですか?
A理由の説明、他社事例、見積もり・金額のうち、現在判断を止めている論点を特定してください。理由の説明は危険サインの記事、他社事例は比較可能性の記事、見積もりは費用と業務範囲の記事で詳しく確認できます。
QCPAやCVRなどの指標は、最低限どこまで理解すればいいですか?
A細かい計算方法まで理解する必要はありません。「その数字が改善したら、事業にとって何が良くなるのか」を代理店に説明してもらう習慣があれば十分です。
Q社内に判断できる人がいない場合、誰に相談すればいいですか?
A事業目線で判断材料や選択肢を一緒に整理する、事業側のWeb担当のような支援先へ相談する方法もあります。予算・KPI・施策実施の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。
Q毎回この確認をするのは、代理店との関係が悪くなりませんか?
A根拠のある提案をしている代理店であれば、こうした質問を歓迎します。関係が悪くなるとすれば、それは質問そのものではなく、説明できるだけの根拠が提案に伴っていなかった場合です。
まとめ
それでも判断が難しい場合は、判断材料を整理する担当と最終承認者が明確かを確認してください。判断材料の収集や選択肢の整理は社内外で分担できますが、予算・KPI・施策実施の最終承認者は依頼企業側で明確にします。