創業したばかりの会社が、Web集客で最初に判断すべきこと

創業したばかりの会社の担当者が相談する様子

創業期のWeb集客では、既存の実績、顧客データ、過去施策の記録があるかを最初に確認します。確認できない項目は仮説として記録し、事業目標、対象顧客、問い合わせ・購入経路、予算上限、担当者、計測方法の6項目を整理します。

この記事のポイント

  • 既存の実績・顧客データ・過去施策の記録の有無を確認し、ない項目は仮説として記録する
  • 事業目標・対象顧客・問い合わせ経路・予算上限・担当者・計測方法の6項目を確認する
  • 未確定の項目は、確認先・確認担当者・確認期限を記録する

創業期に前提として確認すること

創業したばかりの会社では、まず既存の実績・顧客データ・過去施策の記録があるかどうかを確認してください。確認できる場合はその内容を記録し、確認できない項目は仮説として記録します。

創業期に確認すべき6つの項目

以下の6項目ごとに、確認すること・判断材料・完了条件を確認してください。

①事業目標

確認すること:何をもって成果とするか(問い合わせ数・売上・資料請求数など)

判断材料:事業計画や関係者間で共通認識として確認できるか。確認できない場合は仮の指標として記録する

完了条件:成果指標が1つ以上言語化されている

②対象顧客の仮説

確認すること:どんな悩みを持つ人が自社の商品・サービスを必要としているか

判断材料:事業計画、商品・サービスの利用条件、想定する利用場面、既に確認できている問い合わせや会話の記録をもとに、仮説として記録できるか

完了条件:仮説が1文で言語化されている

③問い合わせ・購入経路

確認すること:顧客がどこから問い合わせ・購入に至るか(電話・フォーム・ECサイトなど)

判断材料:経路ごとに件数を確認できる状態か。確認できない経路は計測方法とあわせて記録する

完了条件:主要な経路が特定されている

④予算上限

確認すること:Web集客にいくらまで投じられるか

判断材料:資金繰りや当面の運転資金に照らして確認できるか

完了条件:上限額が確認できている

⑤担当者

確認すること:誰が実行し、誰が確認するか

判断材料:兼務の場合、他業務への影響を確認できるか

完了条件:実行担当者と確認担当者が決まっている

⑥計測方法

確認すること:何をもって検証するか(アクセス解析ツールなど)

判断材料:導入・確認できる体制があるか。体制がない場合は導入時期を記録する

完了条件:計測方法と確認頻度が決まっている

複数の施策を同時に検討する場合の確認事項

複数の施策を同時に実施する場合は、施策ごとの予算、対象、実施期間、計測項目を分けて記録できるかを確認してください。分けて記録できない項目がある場合は、実施対象と評価方法を決めてから着手します。

高丸の視点

①〜⑥のうち未確定の項目がある場合は、項目名、確認先、確認担当者、確認期限を記録してください。着手可否と着手範囲は、未確定項目が施策の予算・対象・計測・承認に与える影響を確認したうえで、最終承認者が判断します。

既存企業の「現状整理」とは違うアプローチ

すでに事業を続けている会社でWeb担当者が不在の場合は、まず予算の棚卸しや今動いている施策の整理から始めることになりますが、創業期にはその前提となる「現状」自体が存在しません。既存企業向けの進め方についてはWeb担当者がいない会社が、まず最初にやるべきことで解説していますので、事業のフェーズに応じて使い分けてください。

6項目の確認ができたあと、次に何を優先すべきか迷った場合は、Web集客の「優先順位」を、社内に判断できる人がいなくても決める方法も参考になります。既存事業がある状態で新規事業を立ち上げる場合は、ゼロからの創業とは論点が異なります。その考え方は新規事業部門の立ち上げ時、既存のWeb集客体制にどう組み込むかで解説しています。

それでも判断がつかない場合

社内の最終承認者を決めたうえで、未確定の項目、確認先、確認期限を整理してください。社内だけで整理するか、確認作業の一部を事業側のWeb担当のような外部へ依頼するかは、必要な業務範囲と契約条件を確認して判断します。

まとめ

創業したばかりの会社がWeb集客で最初に判断すべきことは、①〜⑥の項目を確認し、確定している範囲と未確定の範囲を分けて記録することです。未確定の項目は、確認先・確認担当者・確認期限を記録し、着手可否と着手範囲を最終承認者が判断します。

よくある質問

Q複数の施策を同時に始めてはいけませんか?

A複数の施策を同時に実施する場合は、施策ごとの予算、対象、実施期間、計測項目を分けて記録できるかを確認してください。分けて記録できない項目がある場合は、実施対象と評価方法を決めてから着手します。

Q対象顧客の仮説はどうやって考えればいいですか?

A事業計画、商品・サービスの利用条件、想定する利用場面、既に確認できている問い合わせや会話の記録をもとに、仮説として記録してください。仮説は確定事項ではなく、実際の反応を確認しながら見直す前提で記録します。

Q未確定の項目がある場合、着手してもいいですか?

A①〜⑥のうち未確定の項目がある場合は、項目名、確認先、確認担当者、確認期限を記録してください。着手可否と着手範囲は、未確定項目が施策の予算・対象・計測・承認に与える影響を確認したうえで、最終承認者が判断します。

Qこの記事は、既存企業がWeb担当を新しく置く場合にも当てはまりますか?

A既存企業の場合は、まず現状の整理(予算の棚卸し・今動いている施策の把握)から始めることになります。この記事は、振り返る実績がない創業期に特化した内容のため、既存企業の方は「Web担当者がいない会社が、まず最初にやるべきこと」もあわせてご覧ください。

Q自社だけで仮説や項目確認を決める自信がありません。どうすればいいですか?

A社内の最終承認者を決めたうえで、未確定の項目、確認先、確認期限を整理してください。社内だけで整理するか、確認作業の一部を外部へ依頼するかは、必要な業務範囲と契約条件を確認して判断します。

関連記事

新着記事

判断から実行まで、事業側の視点で伴走します。

無料相談はこちら
まずは無料相談