広告運用の内製化を検討していると、「内製化支援」を謳う代理店やコンサルの提案を目にすることがあります。こうしたサービスと「事業側のWeb担当」は似ているように見えて、立場や役割が異なります。この記事では、その違いを整理して紹介します。
この記事のポイント
- ①支援は名称ではなく内容で判断する——同じ「内製化支援」でも会社により範囲が異なる
- ②代理店の提案は契約条件を確認する——関連サービスとの契約が前提になっているかを確認する
- ③重複せず役割分担する——誰が何を担うかを事前に決めておく
なぜ名称だけで支援範囲を判断できないのか
「内製化支援」という名称が同じでも、ツール導入、研修、運用手順の整理、実務支援、判断基準の整理など、対応する内容は会社や契約によって異なります。名称だけで判断せず、自社が必要とする業務が支援範囲に含まれているかを確認してください。
支援内容を比較する7つの視点
「内製化支援」も「事業側のWeb担当」も、対応する業務範囲や関わり方は会社によって異なります。名称だけで判断せず、次の7つの視点で提案内容を確認してください。
- ①支援の目的
- 支援で達成したい状態は何か、どの業務を社内へ移すのか、どの業務への外部支援を継続するのか、支援終了後にどの状態を目指すのかを提案書・契約書で確認する
- ②対応する業務範囲
- 数値確認・入稿設定・クリエイティブ制作・計測設定など、どの業務が対応範囲に含まれるか
- ③誰が実行するか
- 日常の実務を自社担当者が行うのか、支援側が行うのか、状況により変わるのか
- ④誰が最終判断・承認するか
- 予算配分・KPI・施策実行可否の最終承認者が誰か。事業上の最終的な責任・承認は依頼企業側に残ることが前提
- ⑤支援期間と終了条件
- 支援に終了の前提があるか、継続契約が前提か、終了の判断基準は何か
- ⑥社内へ残す情報・手順・判断基準
- 操作手順だけでなく、判断の背景や基準がどの程度社内に残るか
- ⑦契約終了後に自社で継続できる範囲
- 契約終了後、自社だけでどこまで運用を継続できる状態になっているか
代理店から提案を受けたときに確認すること
代理店が提供する内製化支援は、その代理店自身の運用代行サービスや周辺ツールとの契約が前提になっている場合があります。会社や契約内容によって異なるため、支援対象となる業務、提案の根拠、関連サービスやツールの契約が前提になっているかを確認してください。
複数の支援を併用するときに決めること
内製化支援サービスと事業側のWeb担当は、対立する選択肢ではありません。併用できる場合もありますが、同じ業務を重複して依頼しないよう、日常業務・判断材料の整理・実行・検証・最終承認を誰が担うかを事前に決めておく必要があります。
「内製化支援」という言葉だけでは、実務のノウハウ移転が中心なのか、判断の整理まで含むのかは分かりません。契約前に、対応する業務範囲と、支援終了後に自社へ何が残るのかを具体的に確認してください。
内製化支援サービスの見極め、一緒に整理しませんか?
無料相談はこちら名称ではなく提案内容を確認する
「代理店」「コンサル」「内製化支援」「事業側のWeb担当」という呼び方だけでは、支援の範囲は決まりません。同じ名称のサービスでも、会社によって対応する業務や最終判断の持ち方は異なります。依頼する際は、提案内容・契約範囲・成果物・責任分担を個別に確認してください。
フリーランスWebコンサルとの違いもあわせて確認する
近接する立場との違いとしては、「事業側のWeb担当」とフリーランスのWebコンサルは何が違うのかもあわせてご覧ください。どちらも「事業側のWeb担当」の立ち位置を別の角度から説明する比較記事です。
それでも判断がつかない場合
支援サービスの立場や範囲を見極めるには、業界の実情を知る第三者の視点が役立ちます。自社だけで判断するのが難しい場合は、事業目線で一緒に整理してくれる第三者(事業側のWeb担当)に相談することも、有効な選択肢のひとつです。
あわせて、Web担当者代行とは?依頼できる業務内容をわかりやすく解説もご参照ください。
まとめ
「内製化支援」「事業側のWeb担当」という名称だけでは支援範囲は決まりません。支援の目的・対応業務・実行者・最終承認者・支援期間・社内へ残す情報・契約終了後に継続できる範囲の7つを確認したうえで、自社に必要な支援を選んでください。
よくある質問
Q内製化支援を謳う代理店に頼めば内製化は成功しますか?
A支援を利用するだけで内製化の成果が保証されるわけではありません。自社が内製化したい業務、支援側へ依頼する業務、社内へ残す情報や判断基準を整理し、提案内容と合っているかを確認してください。
Q内製化支援サービスと事業側のWeb担当、併用できますか?
A併用できる場合があります。ただし、同じ業務を重複して依頼しないよう、日常業務・判断材料の整理・実行・検証・最終承認を誰が担うかを事前に決めてください。
Q内製化支援を提供する代理店は中立な立場と言えますか?
A会社や契約内容によって異なります。提案を受ける際は、支援対象となる業務、提案の根拠、関連サービスやツールの契約が前提になっているかを確認してください。
Q内製化支援の提案を受けたとき、何を確認すべきですか?
A支援の目的、対応する業務範囲、誰が実行し誰が最終判断するか、支援期間と終了条件、契約終了後に自社で継続できる範囲を確認してください。
Qこの違いを踏まえた選び方が自社だけで難しい場合はどうすればいいですか?
A支援サービスの立場や範囲を見極めるには、業界の実情を知る第三者の視点が役立ちます。事業目線で一緒に整理してくれるパートナーに相談する方法もあります。