内製化を進めた後、運用の負荷や成果を理由に「代理店に戻すべきか」を検討する場面があります。この判断は、気持ちや失敗評価ではなく、確認できる状態から行う必要があります。この記事では、代理店へ戻すかどうかを判断する8つの確認項目と、確認結果に応じた4つの方向性を紹介します。
この記事のポイント
- ①確認可能な状態から判断する——気持ちや失敗評価ではなく、8項目の状態を確認する
- ②内製化で得た情報を次の体制へ引き継ぐ——記録が整っていれば体制を問わず資料として使える
- ③確認結果を4方向で整理する——内製継続/体制見直し/部分委託/全面再委託
なぜ「代理店に戻る」を気持ちの問題で判断すべきではないのか
代理店へ戻すかどうかは、内製化を続けた経緯や「失敗かどうか」ではなく、現在の運用体制を確認して判断します。必要工数、責任者、計測、改善作業、制作・承認、代替対応の状態を確認してください。
代理店へ戻すかを判断する8つの確認項目
- ①必要工数を確保できているか
- 日常運用に割ける時間が、担当者の他業務と比べて確保できているか
- ②運用責任者と最終承認者が決まっているか
- 予算配分・施策実行可否の最終承認者が明確か
- ③数値確認と改善作業が継続できているか
- 定期的な数値確認と、それに基づく改善作業が止まっていないか
- ④コンバージョン定義や計測状況を説明できるか
- 計測タグの設置箇所とコンバージョン定義を自社で説明できるか
- ⑤担当者不在時に運用を継続できるか
- 担当者が急に不在になっても、他の人が確認・対応できる状態か
- ⑥クリエイティブやLPの制作・承認が止まっていないか
- 制作・確認・承認のいずれかの工程で滞留していないか
- ⑦部分的な外部支援で補える不足か
- 不足が、クリエイティブ制作・計測設定・入稿作業・レビューなど特定の業務に限られているか。運用責任者と最終承認者を社内に残したまま、不足部分だけを外部へ依頼できるか
- ⑧全面再委託する場合に社内へ残す責任と管理範囲を決められるか
- 代理店へ全面的に再委託しても、事業目標・予算・KPI・施策実施の最終承認者は社内に必要。アカウント・データ・判断理由を自社が確認できる状態を維持できるか。「全面再委託=すべて丸投げ」にならないよう、社内の役割を決められるか
確認結果から4方向のいずれかを判断する
- 内製を継続する
- 運用責任者・最終承認者が明確で、必要な工数、計測、数値確認、制作・承認、代替対応を継続できている場合
- 社内体制を見直してから継続する
- 運用責任者や最終承認者は社内におり、問題が担当時間・役割分担・引き継ぎの不足に限られている場合
- 外部レビュー・部分委託を利用する
- 事業側の判断者と計測・情報管理は維持できているが、制作・設定・入稿・レビューなど特定業務の時間または専門性が不足している場合
- 代理店への全面再委託を検討する
- 日常運用・計測確認・改善作業を社内で継続する体制を確保できず、部分支援だけでは必要な運用範囲を補えない場合。ただし、事業目標・予算・KPI・施策実施の最終承認は社内に残す
代理店へ戻すかどうかは、内製化を続けられなかったことの評価ではなく、事業として次にどの体制を選ぶかの判断です。感情ではなく、8つの確認項目の状態をもとに判断してください。
代理店へ戻すか判断する前に、属人化の有無と社内で見直せる範囲を確認してください。次の記事もあわせてご確認ください。
内製化で得た情報を次の体制へ引き継ぐ
代理店へ全面的に戻す場合も、一部を外部委託する場合も、内製化中に記録した情報が次の体制でそのまま使える状態になっているかを確認してください。次の6項目が記録されているかを確認してください。
- アカウントと権限
- 計測・コンバージョン定義
- 施策履歴
- 判断理由
- 素材とLP
- 定例作業と承認経路
記録した運用手順・判断基準・アカウント情報は、次の体制へ引き継ぐ資料として利用できます。
担当者一人に負荷が集中していることが「戻したい」と感じる原因になっている場合は、代理店に戻す前に、業務の引き継ぎ資料の整備や役割分担の見直しを試みる余地がないか確認してください。整理の方法はWeb担当が誰も引き継げないまま業務が属人化しているときの整理法で解説しています。内製化する際に最低限揃えるべきツールについては、広告運用を内製化する際、最低限揃えるべきツールとはで解説しています。
それでも判断がつかない場合
自社だけで判断するのが難しい場合は、現状の負荷・成果・社内体制を事業目線で一緒に整理する支援先として、事業側のWeb担当へ相談する方法があります。そもそもの内製化と代理店継続の判断軸に立ち返りたい場合は、広告運用を内製化すべきか、代理店を続けるべきか。判断のための考え方もあわせてご覧ください。
あわせて、Web集客の「判断役」とは何かも参考にしてください。
まとめ
内製化を進めた後に代理店へ戻すべきかどうかは、8つの確認項目の状態から判断してください。確認結果に応じて、内製継続・社内体制を見直してから継続・外部レビューや部分委託の利用・代理店への全面再委託のいずれかを検討します。記録した運用手順・判断基準・アカウント情報は、次の体制へ引き継ぐ資料として利用できます。
よくある質問
Q内製化から代理店に戻すのは「失敗」ということになりますか?
A内製化の成否は、代理店へ戻したかどうかだけでは判断できません。内製化中に得た情報・手順・判断基準が記録され、次の体制で利用できる状態かを確認してください。
Q完全に代理店に戻さず、一部だけ戻すという選択肢もありますか?
Aあります。すべてを代理店に戻すのではなく、負荷が大きい部分だけを委託し、戦略部分は社内に残すというハイブリッド型への移行も現実的な選択肢です。
Q担当者の退職をきっかけに代理店に戻すべきですか?
A退職だけを理由に決めず、運用責任者、必要工数、代替担当者、計測・改善作業を継続できるかを確認してください。社内で継続する体制を確保できない場合は、部分委託または全面再委託を検討します。
Q代理店に戻る際、以前と同じ代理店を選ぶべきですか?
A必ずしも同じ代理店である必要はありません。内製化で得た知見をもとに、より自社に合った代理店を新たに選定する機会と捉えることもできます。
Qこの判断を自社だけで行うのが難しい場合はどうすればいいですか?
A内製化の継続と代理店回帰のどちらか一方を勧める立場ではなく、事業目線で判断材料を一緒に整理してくれるパートナーに相談する方法もあります。