広告運用を内製化したときに費用が下がるかどうかは、広告費の規模だけでは判断できません。現在の外注費、内製化後も発生する継続費、移行時に発生する一時費用を分け、自社の実数値で比較する必要があります。この記事では、月額差額と回収期間を試算する方法を紹介します。
この記事のポイント
- ①一律の%目安は存在しない——外注費・継続費・一時費用を分けて比較する
- ②人件費は会社負担分と他業務への影響も含める——給与額だけでは実質コストにならない
- ③コストだけで判断しない視点もある——ノウハウ蓄積という目的もある
なぜ一律の%で語れないのか
内製化のコストメリットは、代理店手数料率、担当者の人件費水準、必要なツール費用など、複数の変数によって決まります。これらは業種や会社の規模によって大きく異なるため、「広告費の何%を超えたら内製化すべき」という一律の目安を示すことは、実態に即していません。
コストメリットを試算する3つの視点
①現状の外注費
確認すること:運用手数料・固定費・制作費など、代理店に支払っている費用の内訳
見落としやすい点:手数料率は契約形態や代理店によって一律ではない
②内製化後の継続費
確認すること:按分した人件費、ツール費、必要に応じた制作外注費・レビュー支援費
見落としやすい点:人件費は給与だけでなく会社負担分や兼務による他業務への影響を含める必要がある
③移行時の一時費用
確認すること:採用・教育にかかる費用、初期設定・引き継ぎにかかる工数
見落としやすい点:一時費用と継続費を混同すると、回収期間の計算を誤る
①現状の外注費を洗い出す
代理店に支払っている運用手数料・固定費・制作費などの内訳を確認してください。手数料率は契約形態や代理店によって異なるため、自社が実際に支払っている金額を基準にしてください。
②内製化後の継続費を按分で計算する
担当者の給与に、社会保険料などの会社負担分を加えた実質コストに、広告運用にかける稼働時間の割合を掛け合わせて算出してください。専任・兼務にかかわらず、実際に運用に使っている時間で按分し、兼務の場合は他の業務にどの程度影響が出るかもあわせて確認してください。ツール費や、必要に応じた制作外注・レビュー支援の費用もこの区分に含めます。
③移行時の一時費用を分けて計算する
採用・教育、初期設定、引き継ぎにかかる費用は、内製化後も毎月発生する継続費とは分けて計算してください。一時費用と継続費を混在させると、回収期間の計算を誤る原因になります。
月額差額と回収期間を試算する
以下は説明用の架空例であり、相場や推奨水準ではありません。自社の実数値に置き換えて計算してください。
- 月額差額
- 現状の外注費の合計 − 内製化後の継続費の合計
- 回収期間(月)
- 移行時の一時費用 ÷ 月額差額
例:外注費 月30万円、内製化後の継続費 月20万円、移行時の一時費用 60万円の場合 → 月額差額10万円、回収期間6か月(説明用の架空例であり、相場や推奨水準ではありません)。
月額差額が0以下になる場合は、金銭面だけでは移行費用を回収できません。回収期間はあくまで費用面だけの試算であり、広告成果への影響や機会損失は別途判断してください。コストだけで見ると内製化のメリットが小さくなる場合でも、社内にノウハウを蓄積したい、意思決定のスピードを上げたいといった別の目的がある場合は、コストメリットだけで判断しない選択肢もあります。
「広告費の何%が目安か」という質問への一律の答えはありません。試算してみると、外注費との差額が想定より小さくなることもあれば、大きくなることもあります。目安に頼らず、必ず自社の数字で計算することをおすすめします。
内製化工数の経営陣説明もあわせて確認する
試算した結果を社内にどう説明するかについては、広告運用の内製化にかかる工数、経営陣にどう説明するかもあわせてご覧ください。コストメリットの試算と、その説明はあわせて準備すると効果的です。
それでも判断がつかない場合
人件費とツール費、代理店手数料を正確に比較する試算には、実務を理解した第三者の視点が役立ちます。自社だけで判断するのが難しい場合は、事業目線で一緒に整理してくれる第三者(事業側のWeb担当)に相談することも、有効な選択肢のひとつです。費用の試算結果を、内製化するかどうかという全体の判断に戻して整理する場合は、広告運用を内製化すべきか、代理店を続けるべきか。判断のための考え方もあわせてご覧ください。
まとめ
広告運用を内製化した場合の費用の変化は、「現状の外注費」「内製化後の継続費」「移行時の一時費用」を分けて、自社の実数値で比較してください。一時費用と継続費を混在させず、月額差額と回収期間を試算したうえで、コストだけで判断しない視点もあわせて検討することが重要です。
よくある質問
Q内製化のコストメリットが出る広告費の目安はありますか?
A業種や運用媒体によって差が大きく、一律の目安を示すことはできません。自社の人件費・ツール費と、代理店手数料を比較する計算式に当てはめて、個別に試算することをおすすめします。
Q人件費はどう計算に含めればいいですか?
A担当者の給与に会社負担分を加えた実質コストに、広告運用にかける稼働時間の割合を掛け合わせて算出してください。兼務の場合は、実際に運用に使っている時間で按分し、他の業務への影響もあわせて確認することが重要です。
Q広告費が少ない場合、内製化は割に合いませんか?
Aコストだけで見ると内製化のメリットが小さくなる場合がありますが、社内にノウハウを蓄積したいという別の目的がある場合は、コストメリットだけで判断しない選択肢もあります。
Q代理店手数料率は一律ではないのですか?
A一律ではありません。契約形態や代理店によって手数料率は異なるため、比較する際は自社が実際に支払っている手数料率を基準にしてください。
Qコストメリットの試算を自社だけで行うのが難しい場合はどうすればいいですか?
A人件費とツール費、代理店手数料を正確に比較する試算には第三者の視点が役立ちます。事業目線で一緒に整理してくれるパートナーに相談する方法もあります。