複数拠点・事業部でWeb施策を統一する範囲を決める10の確認項目

複数拠点のデータを見ながら統一すべきか検討する様子

複数の拠点・事業部でWeb施策が異なっている場合、全社で統一するか・しないかを一括で決める必要はありません。この記事では、10の確認項目ごとに、統一する範囲と拠点・事業部の裁量を残す範囲を整理する方法を紹介します。

この記事のポイント

  • ①「統一する/しない」ではなく、項目ごとに分けて確認する
  • ②10項目それぞれを5つの状態に整理する——全社一律に決めない
  • ③統一範囲の最終承認者を明確にする

「統一する/しない」ではなく、項目ごとに分けて確認する

複数の拠点・事業部でWeb施策が異なっていること自体は、全社一律の統一・非統一で扱う話ではありません。事業目標から情報共有方法まで、項目ごとに確認できる状態が異なるため、10項目に分けて、それぞれ統一する範囲を決めてください。

統一する範囲を決める10の確認項目

①事業目標・KPI
拠点・事業部で追う事業目標・KPIが共通か、個別に設定されているかを確認します。
②ブランド・表記ルール
ロゴ・トーン&マナー・表記ルールを共通にするか、拠点・事業部の裁量を残すかを確認します。
③広告アカウントと権限
広告アカウントの名義・管理権限を統一するか、拠点・事業部ごとに分けるかを確認します。
④計測定義・タグ・データ形式
コンバージョン定義・タグ設定・データ形式が拠点・事業部間でそろっているかを確認します。
⑤予算申請・配分・最終承認
予算申請の窓口、予算情報の共有方法、配分案を整理する担当、最終承認者、変更時の手続きを確認します。事業部・ブランド間の具体的な配分ロジックは別途確認します。
⑥代理店・制作会社への発注窓口
発注窓口を一本化するか、拠点・事業部ごとに置くかを確認します。
⑦顧客・商圏・商品ごとの差
顧客層・商圏・取扱商品の違いによって、施策内容を分ける必要があるかを確認します。
⑧クリエイティブやLPの制作範囲
クリエイティブ・LPを共通の型で作るか、拠点・事業部ごとに制作するかを確認します。
⑨情報共有・報告方法
拠点・事業部間で、施策内容や実績をどう共有・報告するかを確認します。
⑩例外を認める条件と見直し方法
決めたルールに例外を認める条件と、見直すタイミングを確認します。

確認結果を5つの状態に整理する

①全社共通にする
拠点・事業部を問わず、同一のルール・運用にします。
②共通ルール内で拠点・事業部の裁量を残す
大枠のルールは共通にしつつ、範囲内で個別の判断を認めます。
③一部業務だけ共同化する
特定の業務(発注窓口・計測設定など)のみ共通化し、それ以外は個別のままとします。
④現状を維持し、情報共有方法のみそろえる
運用自体は個別のまま、共有・報告の方法だけをそろえます。
⑤必要な情報を追加確認する
現状の把握が不十分で、上記いずれかを判断できない状態です。

高丸の視点

複数拠点・事業部のWeb施策は、全部を統一するか全部をバラバラのままにするかの二択ではありません。10項目のうち、どこまでを全社共通にし、どこから拠点・事業部の裁量に委ねるかを、項目ごとに記録してください。

統一範囲を決める際は、社内の発注統制・代理店側の体制・事業部間の予算配分を、それぞれ別の確認事項として整理します。次の記事もご確認ください。

社内の発注統制もあわせて確認する

社内の複数部署がバラバラにWeb施策を発注している状態の可視化・統制役の設置については、社内の複数部署がバラバラにWeb施策を発注しているときの統制方法で確認してください。

複数代理店がバラバラに動いている場合もあわせて確認する

拠点や事業部ごとに異なる代理店に依頼している場合は、代理店側の連携不足も課題になりやすくなります。複数の代理店がバラバラに動いている状況の整理については、複数の代理店(広告・SEO・制作)がバラバラに動いていて困っていませんか?もあわせてご覧ください。

予算配分の判断軸もあわせて確認する

事業部・ブランド間の具体的な予算配分ロジックについては、複数事業部・ブランドのWeb集客予算配分、経営統括層の判断軸で確認してください。

それでも判断がつかない場合

統一範囲の確認・整理を支援範囲に含む、事業側のWeb担当のような外部支援先へ相談する方法もあります。最終的な統一範囲の承認者は依頼企業側で明確にしてください。

あわせて、Web集客の「判断役」とは何かも参考にしてください。

まとめ

複数拠点・事業部でWeb施策を統一する範囲は、事業目標・KPI、ブランド・表記ルール、広告アカウント、計測定義、予算申請・配分・最終承認、発注窓口、顧客・商圏・商品ごとの差、クリエイティブ・LPの制作範囲、情報共有・報告方法、例外を認める条件の10項目から確認してください。確認結果は、全社共通・共通ルール内での裁量・一部業務の共同化・現状維持+情報共有のみ・追加確認が必要、の5状態に整理します。

よくある質問

Q統一範囲を決めるとき、費用について何を確認しますか?

A現在の費用項目、共同化・個別運用それぞれで発生する費用、移行時の作業、契約変更の有無を確認してください。費用だけで一括統一を決めず、10項目ごとに状態を整理します。

Q拠点・事業部ごとの裁量を残すことはできますか?

Aすべての項目を全社共通にする必要はありません。共通ルール内で裁量を残す項目と、一部業務だけ共同化する項目を分けて整理してください。

Q10項目のうち、どこから確認すればよいですか?

A各項目について、現在の担当者、決定期限、他の項目との依存関係、未確認のまま進める場合の影響を整理してください。その結果をもとに、確認する順序を決めます。

Q統一しないという判断もありですか?

Aあります。項目ごとに「現状を維持し、情報共有方法のみそろえる」状態を選ぶことができます。

Q自社だけで判断するのが難しい場合はどうすればいいですか?

A統一範囲の確認・整理を支援範囲に含む外部支援先へ相談する方法もあります。最終的な統一範囲の承認者は依頼企業側で明確にしてください。

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