代理店を集約・分散する前に確認する13の条件

代理店を1社に絞るか複数社に分散するか検討する様子

代理店を1社に集約するか複数社に分散するかは、どちらが優れているかという比較ではなく、現状の体制で必要な項目を決められるかどうかで判断してください。会社規模や広告費、媒体数だけで一律に決まるものではありません。この記事では、確認する13の条件と、結果に応じた5つの方向を紹介します。

この記事のポイント

  • ①契約範囲・実行担当・最終承認者を業務ごとに確認する——1社/複数社の優劣で決めない
  • ②情報共有・社内窓口・工数・評価指標を確認する
  • ③確認結果を5つの方向に整理する

なぜ「1社か複数社か」の二択では決められないのか

代理店を1社に集約するか複数社に分散するかは、どちらが優れているかという比較ではなく、現状の体制で必要な項目を決められるかどうかで判断してください。会社規模や広告費、媒体数だけで一律に決まるものではありません。

集約・分散を判断するために確認する13の条件

①対象業務・媒体・施策
どの業務・媒体・施策を対象に検討するかを確認します。
②各社の契約範囲
現在契約している各社の業務範囲を確認します。
③実行担当
各業務を誰が実行するかを確認します。
④判断材料を整理する担当
施策の判断材料を、誰が整理して提示するかを確認します。
⑤最終承認者
施策・予算の最終承認者を確認します。事業上の最終承認者は依頼企業側で明確にします。
⑥アカウント・データ・素材の管理
アカウント・データ・素材の管理者と保管場所を確認します。
⑦代理店間で共有する情報
複数社体制の場合、各社に共有する情報の範囲を確認します。
⑧社内窓口・社内調整
各社とのやり取りを担う社内窓口と、調整の方法を確認します。
⑨管理・会議・確認に必要な工数
管理・定例会議・報告確認にかかる工数を確認します。
⑩成果評価の指標とデータ
各社の成果をどの指標・データで評価するかを確認します。
⑪問題発生時の連絡・対応
問題が発生した際の連絡先と対応範囲を確認します。
⑫契約変更・終了・切替条件
契約の変更・終了・切り替えを検討する条件を確認します。
⑬引き継ぎ方法
体制を変更する場合の引き継ぎ方法を確認します。

確認結果を5つの方向に整理する

現在の1社体制を維持
13項目が現状の1社体制で確認・決定できている状態です。
現在の複数社体制を維持
13項目が現状の複数社体制で確認・決定できている状態です。
業務の一部だけ追加・変更
一部の業務・媒体だけ、契約や担当を追加・変更する状態です。
一部の契約の終了・統合を検討
対象業務の重複、契約条件、必要工数、情報管理、引き継ぎ方法を確認し、終了または統合を検討する状態です。
社内の統括・承認・情報管理体制を見直す
社内窓口・承認者・情報共有の方法を確認し、代理店体制の変更と社内体制の見直しをどの順序で行うか検討する状態です。

高丸の視点

代理店を集約するか分散するかは、体制の印象ではなく、13項目を現状の体制で確認・決定できるかどうかで判断してください。社内窓口や最終承認者が決まっていない場合は、代理店体制の変更と社内体制の見直しを分けて検討してください。

業務ごとの役割整理の考え方は、次の記事もあわせてご確認ください。

業務ごとの役割整理もあわせて確認する

業務ごとの実行・判断材料の整理・最終承認・記録・見直し条件の考え方は、広告代理店との役割分担、継続的な体制のつくり方と共通しています。複数社体制での役割整理にも、同じ枠組みを使えます。

複数代理店がバラバラな場合との違い

意図せず複数の代理店がバラバラに動いてしまっている状態でお困りの場合は、複数の代理店(広告・SEO・制作)がバラバラに動いていて困っていませんか?もあわせてご覧ください。この記事はあくまで「意図的に集約するか分散するか」を検討する場合の判断軸です。

それでも判断がつかない場合

13項目の確認を自社だけで行うのが難しい場合は、事業目線で一緒に整理する、事業側のWeb担当のような支援先に相談する方法もあります。体制に関する最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。

まとめ

代理店を1社に集約するか複数社に分散するかは、優劣で比較せず、対象業務・契約範囲・実行担当・判断材料の整理・最終承認者・アカウント管理・情報共有・社内窓口・工数・評価指標・問題発生時の対応・契約変更条件・引き継ぎ方法の13項目を確認してください。確認結果に応じて、現状維持・一部変更・一部終了統合・社内体制の見直しのいずれかを選択します。

よくある質問

Q複数社に分散させると必ず成果が上がりますか?

A体制そのものが成果を決めるわけではありません。各社の契約範囲・判断材料の整理・情報共有・工数などを確認し、現状の体制で運用できるかを判断してください。

Q1社に絞る場合、確認しておくべきことはありますか?

A契約変更・終了・切替条件と、問題発生時の連絡先・対応範囲を確認してください。あわせて、切り替えを検討する条件と、その際の承認手順を記録します。

Q社内に管理する人が少ない場合はどう考えればいいですか?

A社内窓口・社内調整の担当と、管理・会議・確認に必要な工数を確認してください。必要な工数を確保できない場合は、依頼範囲を限定する、調整業務を外部へ依頼する、社内体制を見直す方法を比較します。

Q業務内容によって使い分けてもいいですか?

A対象業務・媒体・施策ごとに契約や担当を分けられるかを、各社の契約条件と対応範囲で確認してください。一部を追加・変更する場合は、情報共有・承認・評価・引き継ぎ方法も決めます。

Q自社にとってどちらが向いているか判断するのが難しい場合はどうすればいいですか?

A13項目の確認を支援範囲に含む外部支援先に相談する方法もあります。体制に関する最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。

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