広告代理店へ運用を依頼する際は、「固定費型」「成果報酬型」などの名称だけで契約方式を選ばず、料金の算定基準・対象業務・成果の定義・支払額の範囲を確認する必要があります。この記事では、契約書・提案書で確認する項目を整理します。
この記事のポイント
- ①料金の算定基準と対象業務を確認する——名称だけで判断せず、契約書・提案書で確認する
- ②成果の定義と確認方法を決める——件数・重複・無効判定・確認データを契約前にすり合わせる
- ③支払額の範囲と見直し条件を確認する——上限・下限・追加費用・見直し条件を確認する
契約方式の名称だけで判断しない
契約方式の名称が同じでも、料金に含まれる業務、成果として数える条件、最低料金・上限額、追加費用、更新・解約条件は契約によって異なります。メリット・デメリットの名称比較だけでなく、実際の条件を確認してください。
契約方式を比較する3つの確認項目
①料金の算定基準と対象業務を確認する
代理店の料金は、広告費に連動する方式、月額を定める方式、成果条件を設ける方式など、算定基準によって変わります。まず、提案されている料金が何を基準に算定されているかを確認し、その料金にどの業務(運用、レポート、クリエイティブ制作など)が含まれるかを契約書・提案書で確認してください。
②成果の定義と確認方法を決める
成果条件を設ける契約では、何を「成果」として数えるかが契約書に明記されているかを確認してください。問い合わせ件数だけを指すのか、成約・商談化までを含むのか、重複や無効な問い合わせをどう扱うのかによって、実質的な料金は変わります。あわせて、誰が、どのデータをもとに成果を確認するのかも、契約前に決めておく必要があります。
成果条件を設ける場合は、件数だけでなく、対象となる問い合わせ・重複・キャンセル・無効判定・確認に使うデータまで契約前に決めてください。成果の定義と検証方法が一致しているかを確認します。
③支払額の範囲と見直し条件を確認する
料金の算定基準にかかわらず、月々の支払額に上限・下限があるか、想定外に費用が増える条件(追加費用が発生するケース)があるかを確認してください。あわせて、契約方式や業務範囲を見直すタイミング・条件も、契約前に確認しておいてください。
選定基準チェックリスト
契約方式を検討する際は、次の項目を確認してください。
- 料金を算定する基準
- 料金に含まれる業務
- 成果として数える条件
- 成果を誰がどのデータで確認するか
- 最低料金・上限額・追加費用
- 契約方式や業務範囲を見直す条件
- 更新・解約の条件
契約形態にかかわらず確認しておきたいことは、次の記事もあわせてご覧ください。
契約形態にかかわらず、確認しておきたいこと
どちらの契約形態を選んだ場合でも、「予算を増やす提案を受けたときにどう判断するか」という視点は変わらず必要です。「広告予算を増額しませんか」と提案されたとき、何を確認すべきかもあわせてご覧ください。
また、契約形態にかかわらず、提案そのものを鵜呑みにしてしまう危険信号にも注意が必要です。代理店の提案、鵜呑みにしていませんか?危険なサインチェックリストも参考になります。
それでも判断に迷う場合
契約形態の選択は、代理店側の説明だけを聞いて決めず、自社の事業フェーズや体制を踏まえて確認してください。自社だけで整理しきれない場合は、事業目線で一緒に整理する、事業側のWeb担当のような支援先に相談する方法もあります。契約の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。
まとめ
広告代理店との契約方式を確認するときは、「料金の算定基準と対象業務」「成果の定義と確認方法」「支払額の範囲と見直し条件」の3つを確認してください。契約方式の名称だけで判断せず、契約書・提案書に記載された内容で比較することが重要です。
よくある質問
Q成果報酬型のほうが必ずリスクが低いのでしょうか?
A一律には判断できません。成果として数える条件、最低料金・上限額、無効判定、広告費や制作費が別途必要かを確認し、想定される総額で比較してください。
Q契約形態は途中で変更できますか?
A契約によって異なります。変更できる時期、必要な通知、変更後の料金と業務範囲を契約前に確認してください。
Q成果報酬型を扱っている代理店が見つかりません。どうすればいいですか?
A契約方式を先に固定せず、料金の算定基準・対象業務・成果の確認方法を各社へ確認してください。必要な条件を満たす提案かどうかで比較します。
Q初めて広告を出す場合は、どちらを選ぶのが無難ですか?
A初めてかどうかだけでは決められません。料金に含まれる業務、成果の定義、支払額の範囲、社内に残る作業、更新・解約条件を確認してください。
Q自社にどちらが合うか、判断に自信が持てません。どうすればいいですか?
A契約方式の名称だけでなく、料金の算定基準・成果の定義・支払額の範囲を確認したうえで判断してください。自社だけで整理しきれない場合は、事業目線で一緒に整理する、事業側のWeb担当のような支援先に相談する方法もあります。契約の最終承認者は依頼企業側で明確にしてください。